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金融庁が「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表

金融庁は6月28日、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題(令和元年6月)」を公表し、内部監査の高度化の方向性と金融庁の問題意識を示しました。

金融機関が「持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確保し、金融システムの安定に寄与していくためには、内部監査を含めたガバナンスが有効に機能していることが重要」であり、「内部監査部門が経営目線を持ち企業価値を向上させるための実効的な内部監査態勢が確保されることが必要」としています。

また地域金融機関に対しては、内部監査の水準に大きな差が生じている現状に対し、経営陣の認識の強化、人材等の経営資源の戦略的な配置、リスクアセスメント結果の取締役会での議論など、経営陣による積極的な関与が不可欠だと強調されています。(2019.8.1

 

保険会社に対する経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けた動き

経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けた新たな動きが見られるようになってきました。 金融庁は「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」を設置し、国際的な議論も踏まえた国内規制の方向性について検討するとしており、弊社代表の森本祐司もメンバーとして参加しています。第1回会議は6月26日に予定されています。

また、金融庁は昨年実施した「経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテスト」の結果を公表するとともに、2019年からはフィールドテストを毎年実施すると示しました。 2019年のフィールドテストは国内全保険会社に対して、ICSの2019年フィールドテストに準拠した形で実施するとのことです。

 

金融庁がソルベンシー規制見直しの検討状況を公表

金融庁は3月29日に公表した「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(平成31年2月)」のなかで、保険会社の経済価値ベースのソルベンシー規制に関する検討状況を示しています。

新たな規制について、「国際資本基準(ICS)に遅れないタイミングでの導入を念頭に、フィールドテストを実施しつつ、一部の保険会社を含む関係者との議論を行うなど、実務的な検討を進めてきた」としたうえで、「今後近い将来に有識者会議等のオープンの場における議論に移行することも念頭に置きつつ、中小保険会社も含めた幅広い関係者と更に議論を継続していきたい」とのことです。

同時に金融庁は、「国際的な潮流への対応といった受動的な目線ではなく、経済価値ベースの考え方を自らのリスク管理の向上に資するものとして、能動的に取り入れて頂きたい」と、新規制導入のタイミング等に関わらず、経済価値ベースの考え方を活用したリスク管理を高度化するよう促しています。(2019.3.29

 

S&Pが保険会社の格付け手法の改訂案を公表

信用格付会社のS&Pグローバルが昨年12月に保険会社の格付け手法の改訂案を公表しました。

ERMに関連する見直しとしては、これまで実施していたERMの個別評価(5段階)を行わず、ERMの主な構成要素は、関連する格付け要素に統合されることになります。S&Pは「リスク関連の要素は格付けの調整としてだけでなく、事業リスクプロフィールおよび財務リスクプロフィールに直接反映されるようになる」「結果として格付けにおけるERMの各要素の評価はより重要になる」としています (2019.1.24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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